柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
と思われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者
この度、市道認定をお願いいたします宮ノ後１号線、宮ノ後２号線及び亀川線は、いずれも民間事業者の開発行為により、新たに設置された住宅団地内道路であり、道路の形態が認定基準に適合しているため、認定手続を行うものでございます。 議案書の６４ページに位置図をお示ししております。
それは事前に地盤調査、地質調査等やった上で、一般的によ、民間でもそうだと思うんですね。そういうふうに、着工する前に、そういうふうなものは設計の段階でそれをやるもんだというふうに、私はもう思い込んでましたから、ちょっと信じられない話なんですよ、着工してから地盤がおかしいというんで、追加工事をしなきゃならないというね。
執行部から補足説明の後、委員から、拡大地域は現在、山であるかという質疑に、山であり、現在、民間業者によって開発を行っているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第４３号、令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少についてです。
今後、民間が及ばない、自治体が提供する公共施設での有効な利活用も求められる流れの中、③番、今後の整備についてお聞かせください。 次に、大きな２番、ＧＩＧＡスクール構想に伴うインターネットの環境の整備についてです。 １人に１台のタブレット、そのようなことがあり得るのかと当時は半信半疑でした。それから私は若干リモートに抵抗があったことから、会場での参加を選択しました。
また、民間事業者が駐車場用地として営利使用している場合等の例外規定も必要ではないかと思います。 最後に、行政財産の中でも、その行政目的を終え、新たな利活用や売却が見込める市有地もあるのではないでしょうか。
民間活力の導入について再度質問いたしますが、政府は官民が連携して公共施設の整備や維持管理、運営を行う取組に力を入れております。また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。
これは、民間だったらこれはアウトですよ、実際問題。まあ、民間ではないからやっていける部分があるのでしょうけれども。 まあ、そんなことで、ひとつ、いろいろこう考えながら一般質問を考えてみたら訳が分からなくなりまして。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
これから小さなこういう地域ビジネス、コミュニティビジネス、増やしていっていただくことは、全て民間が発案したら話に乗るということなのか。それとも、行政が持っておられるノウハウを地域に、民間に出して、それからやる気のある人を選んでもらえるのか。どういうふうな事情でこれから企業、地域ビジネスを増やしていくことが共助としていいかなと、どういう考えをお持ちか、お伺いをいたします。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
民間開催補助への移行について検討し、官民協働によるイベント実施を推進するというふうに示してありますが、まだまだウイズコロナの社会で市主催のイベントの在り方をどうするか、検討の進め方、これも市民ニーズの把握の方法の考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 観光スポーツイベントの最適化という御質問です。
なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。こういった有利な資金調達の手法を組み合わせながら、それぞれ実現に向けて御検討をいただけますと幸いです。
今後、民間事業等による取組があれば、市として可能な御支援を行ってまいりたいと考えております。なお、これまで実施をしておりますサザンセト・ロングライドｉｎやまぐち、これでは、空気入れや簡易修理セットを準備しているサイクルエイドでもありますアデリーホシパークをスタートゴール地点として実施されており、自転車の積み下ろしに適した駐車場や、また、パーク内のアクアヒルやないには、温浴施設もございます。
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
まず、一番最初の民間保育費です。 保育士等処遇改善臨時特例事業に関連したものであると思いますが、下のほうです。実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
例えば３Ｄプリンターの体験教室を、産・学・官の連携により、高等専門学校や大学、民間企業などの御協力・御支援をいただきながら開催するなど、ものづくりに関心のある人の裾野を広げていくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、③市民活動センターについてでございます。
民間任せではなく公的責任でということでございましたが、公的責任があるからこそしかるべき民間事業者に委託をし、責任を果たすべく、きちんと連携を取り、チェックもされておりますので、私自身は子供たちの利益が損なわれているとは思いません。 少し私の意見も申し上げたいと思います。 昨年９月にデジタル庁が発足をいたしまして、１２月には下松市でもＤＸ推進計画が策定されました。推進室も設置されております。
１２５ページの保健対策費、１２節のコールセンター業務委託料について、民間に委託しているが、委託料が高額であるため、職員で対応できないのか、との質疑に、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うため、相談・予約・データ入力等の業務に精通している事業所に委託することが最良であると考え、業務委託をしている、との答弁がありました。